共働き家庭の増加や育児と仕事の両立ニーズの高まりを背景に、ベビーシッターの需要は年々高まっています。しかし、利用にあたってネックになるのが“費用”です。1時間あたり2,000円〜4,000円という料金は決して安くなく、長時間の利用や定期利用となると家計への負担も無視できません。

そこでぜひ知っておきたいのが、「ベビーシッターの割引券制度」。上手に活用すれば、自己負担を大幅に抑えて質の高いシッターサービスを利用することができます。

今回は、どんな割引券があるのか、自分が使えるかどうかの確認方法から利用時の注意点まで詳しく解説します。

ベビーシッター割引券とは？

ベビーシッター割引券（補助券）とは、主に企業や自治体・国が育児支援策として提供している金券タイプの補助制度です。ベビーシッターを利用する際に一定額の割引が受けられます。割引券には使用回数に制限があったり、併用不可だったりするものもありますが、条件を満たせば多くの家庭が利用可能です。

割引券の最大の魅力は、「相場よりかなり安い金額で質の高いシッターが利用できる」という点です。補助の対象となるサービスや条件は制度によって異なるため、自分に合った制度を知ることがとても重要です。

主なベビーシッター割引制度の種類

① 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（内閣府こども家庭庁ベビーシッター券）

最もよく知られているのが、内閣府が主導するベビーシッター補助制度です。

• 対象者：企業が制度に登録し、従業員が利用申請することで対象となる
• 内容：1回2,200円（税込）の補助券を最大24枚/月（約5万円相当）まで利用可能
• 条件：企業が「企業主導型保育事業」に参加していること

② 自治体独自のベビーシッター利用助成

自治体によっては、独自の支援制度を設けている場合もあります。

• 対象者：自治体居住者かつ、就労中やひとり親など特定条件を満たす家庭
• 内容：1時間〇円補助／月〇回まで、など形式はさまざま
• 例：東京都の「子育て応援とうきょうパスポート」など

③ 福利厚生サービスによる割引

企業が加入している「ベネフィット・ステーション」や「リロクラブ」といった福利厚生サービスを通じてベビーシッターの割引が受けられることもあります。

• 対象者：対象サービスに加盟している企業の社員
• 内容：利用料の割引や無料枠の提供など
• 特徴：オンラインから簡単に申請できるものが多い

自分が使える割引券の調べ方

Step①：勤務先の人事・総務に確認

まずは自身の職場に制度があるかを確認するのが第一歩です。人事・総務に「ベビーシッター利用に使える福利厚生はありますか？」「内閣府こども家庭庁ベビーシッター券に対応していますか？」など具体的に確認してみましょう。

Step②：自治体の公式サイトをチェック

次に「居住地（市・区）　ベビーシッター　補助」「育児支援制度」などで検索し、居住地の制度を確認しましょう。自治体の補助がある場合は、勤務先の補助と併用して使えるかどうかも確認しておくとよいですよ。

Step③：利用予定のベビーシッター会社に確認

次に、使おうと思っているベビーシッター企業が決まっている場合はその会社に対象の補助券について問い合わせを行います。会社によっては、企業として補助券を使うことができるけれど担当するシッターによっては使えないということもあり得ますので、シッター全員が対象かどうかも確認しておきましょう。

割引券を活用する際の注意点

①利用回数の上限に注意

補助券はその種類によって、月〇回まで利用可能、上限〇円まで利用可能、などそれぞれルールが決まっています。利用上限を超えないよう、月に利用した回数・金額などは覚えておきましょう。

②申請の流れに注意

利用上限と同じく、申請の流れについても各補助券でそれぞれ異なります。補助券が紙で届くのか、オンラインで届くのか、補助申請は郵送なのか、など利用前に必ず確認しましょう。郵送での対応が必要な場合、申請期日を過ぎてしまうと補助が受けられないこともありますので注意してください。

ABOUT ME

きら

ITベンチャーや保険代理店での勤務を経て、2024年より株式会社子育て支援本社スタッフの一員として働いています。 小学生と幼稚園児の娘2人を育児中です！